2026年9月11日
日東不動産株式会社
代表取締役社長　小川隆臣

　このたびは、ランサムウェア攻撃により、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりまこと、心よりお詫び申し上げます。

　弊社は、2026年5月14日付「セキュリティインシデントの発生に関するご報告」、2026年6月22日付「セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第2報）」および2026年7月31日付「セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第3報）」にてお知らせいたしましたとおり、弊社がデータの管理を委託していた株式会社日本資産総研（以下「日本資産総研」といいます。）のシステムが外部からのランサムウェア攻撃を受けた事案（以下「本件」といいます。）につきまして、日本資産総研および外部専門家と連携し、調査および復旧対応を進めてまいりました。

　当該各時点においては、お客様の個人データへの被害は確認されておりませんでしたが、このたび、外部専門家の調査の結果、2026年8月26日時点で、日本資産総研のお客様の個人データが、ダークウェブ上にある攻撃者のリークサイト（一般のインターネットユーザーが利用する通常のブラウザや検索エンジンではアクセスできず、専用のウェブブラウザ等を利用しないとアクセスできないウェブサイトに存在している、攻撃者が、窃取したデータを公開するウェブサイトになります。以下「リークサイト」といいます。）に公開されたことが新たに判明いたしましたので、下記のとおりご報告申し上げます。

なお、現時点では、リークサイト上に弊社が保有していたデータが公開された事実は確認されておりません。

また、今回の事案は、日本資産総研のシステムに対するものであり、日本資産総研とそのサーバを利用していた弊社以外の、株式会社青山財産ネットワークスおよびそのグループ会社のシステムや保有情報への影響は確認されておりません。

1. 本件の概要および原因について

　本件について外部専門機関による調査を実施した結果、第三者が何らかの方法を用いて認証情報を窃取した上で日本資産総研のサーバ環境に不正にアクセスし、ランサムウェアを実行したことが確認されました。

　本件により、日本資産総研のサーバ内の一部データが暗号化される被害を受けました。また、攻撃者によるデータ持ち出しの可能性について調査した結果、一部のデータが外部へ送信され、2026年8月26日時点で、日本資産総研のお客様の個人データが攻撃者のリークサイトに公開されたことが新たに判明いたしました。これを受け弊社では、詳細な調査を進めその結果を踏まえて、本報告をさせていただくことになりました。

　現時点において、本件に伴って個人データの不正利用や二次被害が発生したことを示す事実は確認されておりません。

2. 漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データの項目について

　現時点で判明している限りでは、本件を受けて、漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データの項目は以下のとおりです。

　なお、外部専門機関による調査の結果、一部のデータが外部へ送信された可能性は確認されておりますが、現時点において、上記個人データの不正利用や第三者による悪用等の事実は確認されておりません。

3. 復旧状況について

　被害発生後、対象サーバおよび関連端末をネットワークから隔離し、外部専門家の支援のもと安全性を確認しながら、業務システム、ファイルサーバ、メール環境等の復旧を進めてまいりました。現在は、通常どおりの業務運営を再開しております。

　業務環境の復旧に当たっては、従来の環境を単純に復旧するのではなく、ランサムウェアや未知の攻撃を想定し、セキュリティ設計を全面的に見直したうえで、より安全性の高い環境の構築を進めております。

4. 再発防止策について

　今回の事案を厳粛に受け止め、ランサムウェアおよび高度化するサイバー攻撃への対応力を抜本的に強化するため、以下の施策を実施または推進し、情報資産の保護とお客様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。

• 認証基盤の強化
• 高度な脅威検知およびインシデント対応体制の構築
• クラウドサービスを含むセキュアなインフラ環境の整備
• 継続的なセキュリティ評価および改善活動
• 委託先における個人データの管理体制の監督を含む高度な運用体制の確立

5. 二次被害に関する注意喚起

　前述のとおり、現時点において、弊社のお客様の個人データがリークサイト上で公開された事実は確認されておりません。しかしながら、弊社のお客様の個人データについて漏えい等が発生したおそれが否定できない状況にある以上、なりすまし等の不審な連絡には十分ご留意いただきますよう、お願い申し上げます。万が一、不審な郵便物やメール等を受信した場合は、記載された連絡先には連絡せず、送信元であるとされる企業・公的機関・金融機関等の公式ウェブサイトなどで確認した連絡先に直接お電話いただき、当該連絡の真偽をご確認ください。また、添付ファイルを開いたり、文書やメッセージに記載された連絡先に連絡したり、URLにアクセスしたりせず、不審な電話にも応対しないようお願い申し上げます。

6. お詫びと今後の対応について

　このたびは、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　本件を厳粛に受け止め、再発防止を徹底するとともに、より強固な情報セキュリティ体制の構築に努めてまいります。今後、新たにお知らせすべき事項が判明した場合には、速やかに公表してまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

　　対策担当窓口（日本資産総研内）　電話番号　03-3525-8332

　　　　　　　　　　　　　　　　　 受付時間　9:30～17:00（土日祝日及び年末年始を除く）

以上